近隣住民が回答を断った場合｜公示送達の聞き取り結果の記録方法

公示送達に向けた現地調査では、対象住所の外観確認や呼び鈴への応答確認に加えて、近隣住民へ対象者の居住状況を尋ねることがあります。しかし、近隣住民には回答する義務があるわけではなく、「分からない」「答えたくない」「個人情報なので話せない」と聞き取りを断られる場合もあります。このような場合は、回答を得られなかった事実を隠したり、対象者が居住していないと推測したりせず、聞き取りを試みた日時、相手の属性、質問内容、回答を断られた経過を調査報告書へ具体的に記録します。

近隣住民が回答を断った場合の基本対応

近隣住民が回答を断った場合は、それ以上の回答を強く求めず、聞き取りを終了します。そのうえで、質問を行った日時と場所、相手の属性、質問内容、回答を断られた際の言葉や理由を、確認できた範囲で記録します。

近隣住民には、調査員の質問へ回答する義務はありません。対象者とのトラブルを避けたい、個人情報を話したくない、対象者を知らない、調査目的に不安を感じたなど、回答しない理由はさまざまです。回答を得られなかったことだけで、対象者が転居している、長期間不在である、近隣との交流がないとは判断できません。

公示送達に向けた近隣への聞き取りで確認する内容

近隣への聞き取りでは、対象者の居住状況や転居の有無など、住居所調査に必要な範囲へ質問を限定します。事件の内容や当事者間のトラブルを詳しく説明する必要はありません。

対象者を知っているか

対象者の氏名を示し、その人物を知っているかを確認します。相手が「知らない」と回答した場合は、その回答を記録します。ただし、近隣住民が対象者を知らないことだけで、対象者が居住していないとは断定できません。

対象住所に居住しているか

対象者が現在もその住所に居住していると認識しているかを尋ねます。回答者が日常的に対象者を見かけているのか、単に以前の居住を知っているだけなのかを区別します。

最後に見かけた時期

対象者を知っている場合は、最後に見かけた時期を確認します。「最近」「しばらく前」など曖昧な回答だった場合は、調査員が具体的な年月へ置き換えず、回答された表現のまま記録します。

転居や退去について知っているか

対象者が転居した、引越し作業を見た、住戸が空室になったなどの情報を把握しているか確認します。伝聞である場合は、回答者が直接確認した情報なのか、別の近隣者から聞いた情報なのかを分けて記録します。

転居先を知っているか

転居したとの回答を得た場合は、転居先を把握しているかを確認します。回答者が知らない場合は、それ以上の推測を求めません。

回答拒否・不明・不在は異なる調査結果です

近隣への聞き取りでは、「回答を断られた」「質問したが知らないと回答された」「訪問先が不在だった」を明確に区別します。これらは意味が異なるため、調査報告書で同じ「聞き取りできず」とまとめないことが重要です。

例えば、「対象者を知っていますか」という質問には回答があったものの、居住状況については回答を断られた場合は、すべてを回答拒否として扱わず、回答を得た部分と得られなかった部分を分けて整理します。

近隣住民が回答を断ったときに調査報告書へ残す確認経過

調査報告書には、聞き取りの相手を必要以上に特定せず、調査結果を検証できる範囲で日時、場所、相手の属性、質問内容、回答拒否の経過を記載します。

1．聞き取りを行った日時

年月日と時刻を記載します。複数の近隣者を訪問した場合は、聞き取り先ごとに時刻と結果を分けます。

2．聞き取りを行った場所

対象住戸の隣室、向かい側の住宅、同じ階の住戸、対象建物に隣接する店舗など、対象住所との位置関係が分かるように記載します。

3．相手の属性

氏名を確認できた場合は氏名を記録し、確認できなかった場合は「対象住戸の隣室居住者を名乗る者」「対象建物の管理人を名乗る者」など、実際に確認できた属性を記載します。

4．質問した内容

対象者を知っているか、現在も居住しているか、最後に見かけた時期、転居先を知っているかなど、実際に行った質問を記録します。

5．回答を断られた経過

「個人情報なので答えられない」「関わりたくない」「何も話せない」など、相手から告げられた内容を、確認できた範囲で記載します。調査員の解釈を加えて別の意味へ変更しません。

6．聞き取り後に行った確認

別の近隣者を訪問した、管理人室を確認した、対象住所の呼び鈴を再度操作したなど、回答拒否後に行った調査があれば記録します。

近隣住民が回答を断った場合の調査報告書記載例

記載例は、現地で実際に行った質問と得られた回答へ置き換えて使用します。回答がなかった部分を、調査員の推測で補ってはいけません。

「近隣住民は対象者について何かを隠しているようだった」など、態度から推測した評価は避けます。声の大きさ、言葉、行動などを記載する必要がある場合は、調査員が実際に確認した事実に限定します。

複数の近隣者へ聞き取りを行う場合の整理方法

複数の近隣者へ確認した場合は、回答をまとめて一つの結論にせず、聞き取り先ごとに日時、位置関係、質問内容、回答内容を記載します。異なる回答が得られた場合も、都合のよい回答だけを採用せず、それぞれを記録します。

回答が一致した場合

複数人が同じ内容を回答した場合でも、それぞれの回答を別々に記載します。「近隣住民全員が転居したと回答した」とまとめず、各回答者が何を知っていたのかを整理します。

回答が食い違った場合

一方が「現在も居住している」と回答し、別の者が「最近見かけない」と回答した場合は、どちらか一方を正しいと判断せず、回答者ごとに記録します。回答が得られた日時や、最後に確認した時期の違いも残します。

全員から回答を断られた場合

訪問した聞き取り先の数、位置関係、接触できた人数、回答を断られた内容を記載します。全員が回答しなかったことを、対象者が居住していない根拠として扱うことはできません。

近隣への聞き取り調査で避けるべき行為と表現

近隣への聞き取りでは、回答を強要せず、事件内容や対象者の個人情報を必要以上に伝えません。報告書では、回答拒否と対象者の居住状況を結び付ける表現を避けます。

聞き取り経過を管理するオンライン報告書システム

ファミリー調査事務所では、回答を得られた聞き取りだけでなく、回答拒否、不在、不明などの結果も、現地調査員がオンラインシステムへ登録します。専門スタッフが、聞き取り先、質問内容、回答内容、現地写真との整合性を確認したうえで調査報告書を作成します。

近隣への聞き取りを含む現地調査の料金と納期

公示送達・付郵便送達に向けた住居所調査の基本料金は、1件80,000円（税別）です。対象住所の外観確認、表札・郵便受け・呼び鈴などの確認、案件に応じた近隣への聞き取り、現地写真、調査報告書の作成、オンライン共有を含みます。

複数回の訪問、時間帯を変えた聞き取り、離島・山間部などの遠隔地、特殊な調査条件がある場合は、料金や納期が異なることがあります。詳しくは料金案内をご確認ください。

近隣住民が回答を断った場合のよくある質問

回答を得られなくても、聞き取りを試みた経過を調査報告書へ記録できます。ただし、それだけで対象者の居住状況や公示送達の可否が決まるものではありません。

そのほかの質問はよくある質問でも確認できます。

まとめ｜回答を得られなかった経過も具体的に報告します

近隣住民が回答を断った場合は、それ以上の回答を強く求めず、聞き取りを終了します。調査報告書には、聞き取り日時、場所、相手の属性、質問内容、回答を断られた際の言葉や理由を、確認できた範囲で記載します。

回答拒否は、対象者が転居していることや不在であることを示す事実ではありません。ファミリー調査事務所では、現地で確認した事実、近隣住民から得た情報、確認できなかった事項を分け、専門スタッフによる確認後、法律事務所専用のオンライン報告書として共有します。

監修：ファミリー調査事務所

運営会社：株式会社FAM Investigation
東京都公安委員会 探偵業届出番号 第30210283号
公示送達・付郵便送達に向けた住居所調査に全国対応

最終更新日：2026年10月2日

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案に対する法的助言ではありません。必要な調査事項、聞き取り先、提出書類、調査報告書の書式、送達方法は、事件内容や裁判所の運用によって異なります。実際の手続きは、管轄裁判所または担当の弁護士・司法書士へご確認ください。