80,000円（税別）は、「現地に行く料金」ではなく「使える報告書を完成させる料金」です。
ファミリー調査事務所では、価格の安さだけで選ばれることよりも、 調査後に弁護士・司法書士の方が迷わず次の手続きへ進める報告品質を重視しています。 現場調査、専門チェック、必要な補完、オンライン報告までを一つのサービスとして提供します。
低価格のサービスもありますが、住居所調査は最後に残る報告書の内容が重要です。 調査担当者の経験、管理側のチェック、全国で使いやすい報告書設計、 オンラインでの迅速な共有まで含めて料金を設定しています。
料金の中身を6つに分けると、違いが見えてきます。
写真を撮るだけではなく、表札、郵便受け、生活状況、メーター、訪問時の反応など、 報告書に必要な事実を現場ごとに見極めます。
付郵便送達・公示送達の実務で確認しやすいよう、 複数の弁護士からの助言を取り入れて報告書フォーマットを設計しています。
全国対応だからこそ、地域ごとに報告内容がばらつかないよう確認項目を標準化。 全国の裁判所への提出を想定した汎用性の高い構成を採用しています。
現地担当者の入力後、経験豊かな専門員が内容を入念に確認。 不足があれば調査員へ戻し、必要な確認を補ってから報告書を完成させます。
現地入力から管理者確認、依頼者への共有までをオンライン化。 完成後はWEBで閲覧し、PDF保存・印刷・画像取得まで進められます。
ファミリー調査事務所は東京・大阪・名古屋・仙台・新潟の5拠点を軸に、東京総合興信所との連携体制と共通システムを活用。 広域対応のための重複コストを抑えながら、品質とスピードへ投資しています。
現地確認を中心に、工程をできるだけ簡素化
調査・確認・報告・共有まで一体で提供
URLとパスワードで確認。
案件ファイルへそのまま保存。
郵送待ちなしで提出準備。
現地写真の確認・保管も簡単。
調査結果を裁判所へ提出する場面では、写真があるだけでは十分とは限りません。 いつ、どこで、何を確認し、どの事実からどのような状況が読み取れるのか。 第三者が読んでも把握しやすいよう整理された報告書を作ることを重視しています。
住居所調査の基本料金は1件80,000円（税別）です。 対象地域や案件条件によって個別確認が必要な場合は、ご依頼前にご案内します。 裁判所・事件ごとに指定書式や追加資料が必要となる場合がありますので、 最終的な提出方法は担当裁判所へご確認ください。
