現地調査を専門業者に依頼するメリットとは｜弁護士・司法書士向けに解説

ファミリー調査事務所のリーガルサポートは、法律事務所・弁護士・司法書士の先生方を対象とした、公示送達・付郵便送達に伴う現地調査支援サービスです。ご依頼のほとんどが法律事務所・弁護士・司法書士の先生方からであり、現地確認から調査情報の管理、報告書の作成・納品までをオンラインシステムで一元管理しています。東京・大阪・名古屋・仙台・新潟の5拠点を軸に、全国の現地調査に対応しています。

公示送達・付郵便送達に向けた現地調査とは

現地調査とは、対象住所へ実際に赴き、建物、対象住戸、表札、郵便受け、生活反応など、外部から適法に確認できる状況を記録する調査です。案件に応じて訪問確認や周辺での聞き取りを行い、撮影した写真と確認結果を調査報告書に整理します。

付郵便送達では対象者がその住所に居住していると考えられる事情、公示送達では居住していない、または所在を確認できない事情が判断材料になります。必要な調査事項や提出書類は、事件内容や裁判所の指示によって異なるため、担当書記官への確認が必要です。

現地調査を専門業者に依頼する5つのメリット

1．第三者が確認した事実を客観的に記録できる

利害関係のない調査員が対象住所を確認し、確認日時、確認場所、現地の状況、写真などを記録します。依頼者自身の説明だけに偏らず、第三者が現地で確認した事実として整理できる点がメリットです。

2．写真と確認事項を一つの報告書にまとめられる

建物外観、対象住戸、表札、郵便受けなどの写真と、現地で確認した内容を対応させて報告書へ整理します。ファミリー調査事務所では、管理者による確認後、専用画面から報告書の閲覧・PDF保存・印刷・調査画像の取得が可能です。

3．法律事務所の移動・確認業務を減らせる

遠方の対象住所までの移動、現地確認、写真整理、報告書作成をまとめて依頼できます。担当者は対象者情報や希望納期などをオンラインで共有でき、現地へ出向く必要がありません。

4．全国の対象住所について相談できる

東京・大阪・名古屋・仙台・新潟の5拠点を軸に、全国の住居所調査に対応しています。都市部だけでなく地方都市や郊外の案件も相談でき、地域をまたぐ複数案件についても対象住所ごとに進行を調整します。

5．調査から報告書受領までオンラインで一元管理できる

現地調査員が調査先から写真と確認事項をオンラインシステムへ登録し、専門スタッフが内容を確認したうえで報告書を作成します。完成後は法律事務所ごとに閲覧URLとパスワードをご案内するため、紙の到着を待たずに報告内容を確認できます。

法律事務所で調査する場合と専門業者へ依頼する場合の比較

法律事務所の担当者が現地調査を行うことも可能です。違いは、調査の可否ではなく、第三者性、移動や報告書作成にかかる工数、全国対応のしやすさにあります。

調査内容・料金・納期

特殊な条件や個別確認が必要な場合は、ご依頼前に料金と進行が案内されます。詳細は料金案内および調査内容・調査報告書をご確認ください。

現地調査から報告書納品までオンラインで一元管理

ファミリー調査事務所では、公示送達・付郵便送達に向けた住居所調査を、現地調査、情報登録、内容確認、報告書作成、法律事務所への納品まで一つのオンラインシステムで管理しています。現地の調査員と管理部門、依頼元の法律事務所をオンラインでつなぎ、調査後の写真整理や報告書の受け渡しをスムーズに進めます。

ご依頼から報告書受領までの流れ

対象者の氏名・住所・希望納期などを共有し、日程調整後に現地調査を実施します。調査結果は管理者確認を経て、専用画面からオンラインで受け取れます。

1. お問い合わせ・見積り：対象住所、案件内容、希望納期を共有します。
2. 正式依頼：依頼フォーム等から必要事項を送信します。
3. 日程調整：対象地域と希望納期を確認し、調査日を決めます。
4. 現地調査・オンライン登録：現地を確認・撮影し、調査員が確認事項と写真を調査先から専用システムへ登録します。
5. 内容確認・報告書作成：写真・文章・確認内容の整合性を確認します。
6. オンライン納品：閲覧URLとパスワードから、閲覧・PDF保存・印刷・画像取得ができます。

現地調査の依頼に関するよくある質問

ほかの質問はよくある質問でも確認できます。

まとめ｜第三者による現地確認と報告書作成を一括で依頼できます

公示送達・付郵便送達に向けた現地調査を専門業者へ依頼すると、対象住所の確認、写真撮影、確認事項の記録、報告書作成までを一括して任せられます。ファミリー調査事務所は、東京・大阪・名古屋・仙台・新潟の5拠点を軸に全国対応し、現地から登録された調査情報を一元管理したうえで、完成したPDF報告書と調査画像をオンラインで共有します。必要な調査事項は裁判所や事件内容によって異なるため、管轄裁判所の指示を確認したうえで、対象住所と希望納期をご相談ください。

監修：ファミリー調査事務所

運営会社：株式会社FAM Investigation
東京都公安委員会 探偵業届出番号 第30210283号
東京・大阪・名古屋・仙台・新潟の5拠点を軸に、公示送達・付郵便送達に向けた住居所調査へ全国対応

最終更新日：2026年9月17日

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別事案に対する法的助言ではありません。必要な調査事項・提出書類・送達方法は、事件内容や裁判所の運用によって異なります。実際の手続きは管轄裁判所または担当の弁護士・司法書士へご確認ください。