よくある質問
Q&A

住居所調査について、よくいただくご質問にお答えします。

「この状態でも依頼できるのか」「現地では何を見るのか」など、ご依頼前に気になりやすいポイントをまとめています。

最初にご確認ください

裁判所が求める資料や確認事項は、事件や裁判所によって異なる場合があります。送達方法の選択や法的判断については、担当裁判所または弁護士・司法書士等へご確認ください。

住居所調査では何を確認するのですか?
対象住所へ実際に赴き、本人が現在生活していると考えられる事情、または居住していないと考えられる事情を確認します。確認結果は写真や現地状況とともに報告書へ整理します。
付郵便送達と公示送達のどちらにも対応できますか?
はい。どちらを想定する案件でもご相談いただけます。必要な確認事項は個別案件や裁判所の指示により異なります。
誰でも依頼できますか?
弁護士・司法書士の方を中心にご利用いただくサービスですが、法人・個人の方からのご相談も内容を確認したうえで承ります。
ファミリー調査事務所はどこまで対応していますか?
東京・大阪・名古屋・仙台・新潟の5拠点を軸に、全国の住居所調査に対応しています。遠方の案件でも、まずは対象住所をお知らせください。
手元の情報が少なくても相談できますか?
まずは分かる範囲で構いません。ただし、対象住所そのものが不明な場合は、通常の住居所調査とは別の調査が必要になることがあります。
対象者が外出中でも調査できますか?
はい。本人に会えない場合でも、郵便受け、表札、メーター、車両・自転車、生活状況がうかがえる外観等から確認できる事項があります。
近所の方へ話を聞くことはありますか?
必要性と現場状況を見て行う場合があります。その際も依頼内容を必要以上に開示せず、任意の協力の範囲で実施します。
マンションの中まで入って確認しますか?
無断で立入りが制限されている場所へ入ることはありません。外部から確認可能な事項や訪問時の応答など、適法に確認できる範囲で調査します。
報告書には何が入りますか?
調査日時、対象住所、現地で確認した事実、写真、訪問結果、必要に応じた聞き取り結果などを整理して掲載します。
裁判所へ提出するために使えますか?
裁判所への提出を想定した調査報告書を作成します。ただし、裁判所ごとの書式や追加資料等については、提出前に担当裁判所へご確認ください。
報告書は紙で届きますか?
専用WEBシステムによるオンラインでの報告を予定しています。管理者確認後、ご依頼者様専用の閲覧画面から確認し、PDF出力・印刷していただける仕組みです。
料金はいくらですか?
住居所調査は1件80,000円(税別)です。ご依頼内容を確認したうえで受付を進めます。
急ぎでもお願いできますか?
対象地域や調査スケジュールによって異なります。提出期限や希望時期がある場合は、お問い合わせ時にお知らせください。
調査をすれば送達が必ず認められますか?
必ず認められることを保証するものではありません。送達方法や申立ての可否を判断するのは裁判所です。
居住の有無がはっきりしなかった場合は?
推測で断定せず、確認できた事実と未確認事項を分けて記載します。
秘密は守られますか?
ご依頼情報や調査で取り扱う情報は適切に管理し、現地でも必要のない依頼事情や個人情報を第三者へむやみに開示しないよう配慮します。